昨日（７月４日）のニュースによりますと、昨年のアメリカ大統領選の共和党のマケイン候補が次期副大統領として指名していたサラ・ペイリン アラスカ州知事が辞意を表明したそうです。
なんでも、背景には2012年に行われる予定の大統領選挙を見据えてのことだとか・・・。
ペイリン州知事が辞意を表明する前の今月１日にカリフォルニア州の州知事であるアーノルド・シュワルツェネッガー氏が、同州の危機的な財政状態への対応策に関して議会との合意に至らなかったということで非常事態宣言を出しました。詳しくは調べていないのですが、早い話が次年度予算案を議会で通すことができなかったということだと思います。
カリフォルニア州の財政危機はだいぶ前から話題に上っていたようですが、今回IOU（借用証書みたいなもの）を発行するということで、事実上、地方債（州債）のデフォルト宣言と考える向きも少なくないようです。
極端な論者になると、アメリカのどの州も似たような状況にあるので、いずれは独立宣言といった形で、アメリカ連邦政府から独立する州が出てくるだろうと予言する人もいます。少なくともペイリン氏はそのような見方ではないようですが。
私自身はソビエト連邦が崩壊してCIS（独立国家共同体）に移行していくのを幼い頃（小学校高学年くらい）に見せ付けられた世代ですので、アメリカ連邦政府に何かあったとしても、歴史の流れかなと受け止めることはできます。
1991年当時は、他に先駆けて独立を果たしたバルト三国に注目が集まっていましたが、ソビエト連邦の解体の決定的な引き金となったのは、穀倉地帯や天然資源に恵まれているウクライナ共和国の独立宣言であったことは間違いないと思います。
そのような引き金を引けるだけの反連邦的な存在がアメリカ内部にあるのかどうか私などが知る術はないのですが、存在しないならば外部的な事変が生じない限りアメリカ連邦政府はまだまだ安泰でしょう。
アメリカ連邦政府に限らず、EUやロシア、中国、産油国といった政治・経済ブロックは先のグローバル金融危機を受けて内外の矛盾点が顕わになりつつあります。もちろん日本も例外ではありません。
いわゆるドル・SDR論争も含めて、政治・経済のポールシフトが起こってもおかしくはない状況ですし、会計士的発想をさせてもらえるなら、IFRSも今の基準で在り続けられるかどうかも定かではありません。上記ポールシフトが発生し、その過程においてIFRSの規定との間で齟齬が認められるならその規定がひっくり返されるのは容易に想像できるところではあります。
以上、個人的な興味と、６月30日に決定されたIFRS適用への簡単な意見をかねた雑文でした。
]]>具体的な内容はリンクを貼っておきますのでご一読ください。
夫と妻の間に直系卑属（子や孫等）・直系尊属（それぞれの親・祖父母等）はなく、夫と妻にはそれぞれ兄弟（姉妹）がいるのみなので、両者ともに法定相続人は配偶者（お互い）及び兄弟姉妹という状況であったようです。
ここで不幸にも二人が心中してしまったため、夫が自分を被保険者、妻を受取人として契約していた生命保険契約の保険金の受給権をめぐって、保険会社と遺族の見解が対立していたみたいです。
簡単に言うと、
ということなのですが、二審までは妻の遺族の主張が認められ、最高裁の判決でも妻の遺族の主張を認めて、妻の遺族が保険金の全額を受け取ることができる、という結果になりました。
妻の遺族の主張ですが、条文を読めば理にかなった主張ではあると思います。
【商法第676条】
- 保険金額ヲ受取ルヘキ者カ被保険者ニ非サル第三者ナル場合ニ於テ其者カ死亡シタルトキハ保険契約者ハ更ニ保険金額ヲ受取ルヘキ者ヲ指定スルコトヲ得
- 保険契約者カ前項ニ定メタル権利ヲ行ハスシテ死亡シタルトキハ保険金額ヲ受取ルヘキ者ノ相続人ヲ以テ保険金額ヲ受取ルヘキ者トス
ということで、夫が妻の死亡による保険受取人の変更を行わなかった場合には、夫の保険金の受取人は妻の相続人、すなわち夫と妻の兄弟姉妹になります。ここで、
【民法32条の２】
数人の者が死亡した場合において、そのうちの一人が他の者の死亡後になお生存していたことが明らかでないときは、これらの者は、同時に死亡したものと推定する。
という、いわゆる「同時死亡の推定」がありますので、夫は妻の相続人にはなれず（相続人となるには相続開始時点で生存していないといけないため）、この保険金の受取人は妻の兄弟姉妹のみである、という結論になります。（同時死亡の推定については、この事案では争点にはならなかったみたいです。心中ですし。）
今回の最高裁の判決は保険実務には大きな影響を及ぼすものだと思います。記事にも書いてありましたが、大災害や航空機事故など、「同時死亡の推定」の適用の可否が一斉に生じうる局面では誰が保険金を受け取る権利を持つのか、保険会社の側でも慎重な調査・判断を一度に大量に求められることになります。（保険会社の主張が認められていれば半額ずつ渡しておけばそれで済んだのに、です。）
仮に夫婦に子がいれば子がすべて相続できて比較的簡単に処理できるのでしょうが、この事例ではおそらく夫の遺族も葬式代などの負担をしているはずですので、その分の手当を保険金以外の財産で補てんする等の特別な手当が必要となりますし、いろいろな面で影響が出ると考えられます。
]]>
前回までの話で、私がIFRSの強制適用に反対であることは感じていただけたことと思いますが、だからと言って会計基準のIFRSへの統一化という国際的な流れを無視するわけにもいきません。
という訳で個人的には、IFRSの適用は企業の判断に任せるべきであると考えます。
ただし、同一の市場においてア社はIFRS適用会社なのに、イ社は日本基準適用会社であるといった風にまちまちになってしまうのは投資家にとって分かりづらいので、市場を細分化した方がよいかと思います。IFRSとは別の話になるのですが、J-SOXについても同様に思いますので、併せて考慮します。
A市場・・・・・・・IFRS適用、J-SOX適用企業向け
B市場・・・・・・・IFRS適用、J-SOX非適用企業向け
C市場・・・・・・・日本基準適用、J-SOX適用企業向け
D市場・・・・・・・日本基準適用、J-SOX非適用企業向け
といった形で市場を細分化し、企業が独自の判断でどの市場に上場するのか選択できる制度にすればよいと思います。
こうすれば、その後の株価を用いて、IFRSやJ-SOXの適用価値を判定することも可能だと思います。（C市場に上場している○○社は、自社よりも業績も悪く成長性もないはずのA市場上場企業である××社の株価の方が高いことを見てIFRSを適用することを判断するかもしれませんし、A⇔B、C⇔Dの市場間比較を行うことによってJ-SOXの適用の是非を検討することも可能になります。）
無理やり押し付けて企業の反感を買ったり市場規模の縮小を招くよりは、柔軟性を持たせた方がよっぽど円満解決が図れそうな気がしますが・・・。ただ、この方式を使うと、証券取引所の再編が加速しかねないので、そちら方面からの反発も考えられます。
なお、市場細分化の案ですが、先日SOX法の記事で紹介したアメリカのサイトに掲載されていた一論文にあった、「SOX法を一律に廃止するのではなく選択制に変更したらどうか」という学者さんの意見にインスパイアされたものです。
私としてはオリジナリティを主張するつもりはなく、むしろIFRSの解説書を読んでみて、原則主義を建前としつつも実際には不必要に細かくできれば係わり合いになりたくない会計基準であり、今後もその通りでありたいとの印象を受けたことを強調したかっただけです。
先日、結婚式であった同級生から「ブログをたまに見てる」旨の話をされました。ありがたいことだとは思うのですが、同時に更新頻度が上がらないことを申し訳なくも感じました。まずは①テーマが決まること、次に②書く時間が取れること、そして最後に③書く意欲が出てくることの３つがそろわない限り満足できる記事にならないので、今後も早くて月１程度のペースになろうかと思いますが、引き続き宜しくお願いいたします。
]]>IFRSが投資家や企業以外の関係者に及ぼす影響を考えてみたいと思います。すべて空想上の話になるかと思いますので、その点だけはご理解ください。
IFRSを強制適用した場合、最も懸念されるのが、負担に耐えかねて上場廃止を選択する企業が続出しないかどうか、あるいは上場を取りやめる企業が続出しないかどうかという点です。そのような事態に陥ることは、長期的には株式市場の縮小（参加企業数の減少の意。時価総額への影響は何とも言えません。）を招くと考えられますので、その他の市場関係者から見ても避けられるべきであると思います。
【証券取引所】証券取引所の収益構造はあまり知りませんが、株式の売買手数料のほか、上場企業からの管理手数料、新規上場企業からの審査料なども重要な収益源であると思われます。
【証券会社】通常の株式の売買手数料のほか、M&A手数料やIPOコンサル報酬などが主要な収益源であると思われます。もちろん、自己ディーリングもあるでしょう。
【公認会計士・監査法人】上場企業からの監査報酬、M&A（主に財務DD報酬）、IPOコンサル報酬などが主要な収益源であると思われます。エンロン事件以降は、ほとんど監査報酬がメインになっているようですが。なお、IFRS導入に関して、コンサルティング業務を提供することができるため、J-SOXの時のように新規市場が出現したと意気込んでいる向きもあるみたいです。導入には社内システムの大幅改変がメインになるでしょうし、会計処理については会計監査人が付いていますし、会社内で処理できる余地も大きいですし、適用対象企業もまだまだ不透明ですので、どれくらいの市場規模になるかは私には量りかねます。
【監督官庁】この話題においては金融庁が該当すると考えていますが、市場規模の縮小は監督権限の範囲や影響力の相対的な低下につながるので、監督官庁にとっても良い話ではないでしょう。
次回でIFRSがらみの話は最後になります。
]]>IFRSの導入について、投資家側の視点から述べてきましたが、今度は企業側から考えてみます。
新聞やネットなどの報道で目につくのが、IFRSを導入するコストに対する懸念です。企業からすればJ-SOXの対応に相当なコストをかけたばかりですので、IFRSの導入コストはできれば抑制したいというところでしょう。
IFRSもただの会計基準に過ぎないのですが、日本基準と比べると、「収益の認識・測定」「棚卸資産の評価方法」「金融商品の測定」といった企業の営業活動や投資活動において主要な点で相違点があることから、規模の大きい企業ほど基幹システムの変更といったドラスティックな対応が必要になってくるかと思います。（日本基準との相違点の詳細については、ここでの本題ではないため割愛させていただきます。解説書などをご参照ください。）
導入するにしても、当然それに見合った効果が認められるべきであり、上場企業に画一的に強制するのは法律的にも道義的にも問題があるような気がします。
IFRSを導入するに当たって、第三者として気になるのが、基準の改正に対してタイムリーに対応可能なのか、という点です。
IFRSは英語の文章ですが、それを日本語しか知らない日本企業の担当者が理解し実務に適用できるようになるにはかなりの負担があるのではないでしょうか。監査する会計士の側にも同じことが言えます。（英語のできる会計士や経理担当者なんて私の今までの会計士人生においてそうはいませんでした。）
本来であれば、国際的な投資において、企業が採用している会計基準の理解不足から発生するリスク（「会計基準リスク」とでもいいましょうか）は投資家が負担すべきものであり（企業に転嫁可能なので）、それを企業に強制的に解消させるような制度の導入のはよほどの必要性がない限り避けられるべきではないでしょうか（※）。俗っぽく言えば、「うちの会社は、外国人に出資してもらいたいとは思っておらず、英語の会計基準を押し付けられる筋合いはない。」といったところでしょうか。
（※）会計基準リスクが大きい場合、それは資本調達額可能額の低下や資本コストの上昇として影響すると考えられ、その悪影響をどの程度受容するかは個々の企業の経営判断に委ねられるべきです。
IFRSが導入された場合の問題点として、税務上の取扱いも気になるところではあります。
リース会計基準が改正されたとき、税務上の取扱いも会計基準に従った形で改正されたことは記憶に新しいのですが、IFRSでは先に述べたように収益の認識時点が異なっています（一例としてIFRSでは日本の法人税法で認められているレベルの出荷基準は認めていない）。また、収益の測定方法にも差異がある（商社的仲介取引については手数料部分のみ収益として計上する）ため、消費税の計算にも影響すると考えられます。IFRSを税務会計でも採用するとなると一時的な税収減を招くほか、職員への教育コストが相当程度発生すると考えられますので、さすがに国税庁が対応してくれるとは考えにくいです。おそらく、（一時的かもしれませんが）会計・税務間のギャップはさらに広がることになり、企業の負担を増大させることになってしまうかと思います。
]]>20世紀と21世紀の境目において行われた会計ビッグバンにおいて、その論拠として持ち出されたのが投下資本の呼び込みですが、それがなぜ必要なのか改めて考えてみます。
流通している株式数を所与とすれば、①日本企業への投資意欲の増加→②株式投資の許容限度額の上昇→③約定価格の上昇→④株価指数（日経平均株価）の上昇（→⑤敵対的買収が困難になり資本の独占が進む）とつながるはずなので、①日本企業への投資意欲の増加を促進する材料として、国際レベルで通用する会計基準を導入しよう、という趣旨の話がそこにはあったはずです。
ここでポイントとなるのが、２００９年現在において、「日本基準からIFRSへの会計基準の変更が投資意欲の増加を促すのか」という命題についてです。それについては、前回のアンケート（仮）の例題として挙げてみましたが、私の意見としては、日本基準ほど体系化されており、諸外国にも一定の評価を受けている会計基準が浸透している状況下で、IFRSへの移行が投資のインセンティブになるかどいえばそうではなく、むしろ①日本企業の中長期での経営戦略や成長性、それに②日本の政治的な安定性や③投資環境の方がよほど重要視されるべきだと思っています。
①については、外需が消滅した（１月の貿易収支が１兆円近い赤字だったとか、日本そのものに対する投資インセンティブを削ぐような話もありました）ので、日本企業の方針転換を見極めたくなるのが外国投資家の本音といえるでしょう。②については、自民党政治についてどうこう言うつもりはないのですが、さすがに頭を代えすぎたせいか完全に世界的な信用を失っています。会計基準を合わせたから投資しろというのが無理な相談な気がします。③実務的には最も重要なことですが、外国資本に買収されそうになったとたんに買収防衛策を導入して株主権を蔑ろにするようなせせこましい経営陣と、それにお墨付きを与えた司法・最高裁判所の存在を世界に印象付けてしまったことの方が、よっぽどマイナス要因だと思います。
あくまで印象に過ぎませんが、会計基準を変えただけでは海外投資家の日本企業への投資意欲が増大するとは思えません。日本の市場が安全性はもちろん成長性の面でも魅力的でない限りは大した効果は望めないだろうというのが私の率直な感想です。公認会計士が言うのもなんですが、会計なんてお金（経済価値）の動いた結果に過ぎず、お金を動かす手段としてはそれ単独では不十分なのではないでしょうか。
]]>
今年に入ってから、”IFRS（国際財務報告基準）が強制適用になる”という趣旨の言葉を目にする機会が急に増えた気がしましたので、解説書を買ってそれがどのような基準なのか読んでみました。
なぜ急にIFRSの議論が活発化したかというと、その原因は、２月に金融庁がIFRSのアドプションに関するスキームを提示したことにあると考えて間違いないでしょう。（「我が国における国際会計基準の取扱いについて（中間報告）（案）」の公表について）
リンクにおいて意見を求めてはいるようなのですが、私が何か言ったところでそれが反映されるとは到底思えないので、感じたことをそのままブログとして残そうかと思います。
IFRSを採用する一つの論拠として言われる”グローバル資本の呼び込み”ですが、昨今の株式市場の動向を見ていれば首を傾げたくなります。
21世紀に入ってしばらくした後、主として新興諸国の経済成長に伴う外需拡大で日本企業の業績は急速に改善していきました。この間、地球規模での資金移動が加速度を増したこともあり、2003年に底を打った日経平均株価は物凄い勢いで上昇していきました。海外の投資家が日本の株式市場に積極的に資金を注ぎ込んだしたことが明確に分かる事例としては、リーマン・ブラザーズの支援を受けたライブドアによるニッポン放送株式の買占め（2005年）やスティール・パートナーズによるサッポロHDの買収騒動（2007年）などが挙げられますし、村上ファンドの台頭もその流れであったと思います。
所詮これらの事象もレバレッジを前提としたものであり、サブプライム問題からリーマン・ショックへの過程で信用収縮が進んだとたん、あっけなく終焉を迎えたというのは今更言うまでもないのかもしれません。18000円台に到達した日経平均株価もあっと言う間に7000円を割り込みましたし。
グローバル化という言葉が何となく死語化しつつある現状で日本の金融資本市場の国際的地位の向上を前面に押し出した先の公開草案にはある意味敬意を表しますが、個人的には本当にIFRSの導入が日本企業への外国資本の参加を促す（見方によっては日本の株式市場に帰って来てもらう）ことにつながるのかどうか、もう少し見極めが必要なのではないでしょうか。
私のような者の心配は杞憂かもしれませんが、そうであるなら、海外の著名な投資家（機関でも個人でもどちらでもいいのですが。）に最低限次のようなアンケートは行っておいてほしいものです。済んでいるなら結果をぜひ知りたいところではあります。
前回の記事「税効果会計」が１月の初めでしたので、ほとんど２ヶ月近く空けてしまった形ですね。ご愛読いただいている方々には申し訳ないです。
空けていた期間の出来事としては、オバマ大統領が就任したことが最大のニュースなのでしょうが、それともう一つ、１月のアメリカの雇用統計で失業率が7.6％に上昇し、就業者数が大幅減となったことが挙げられます。
そんな社会情勢を受けてのことか、雇用コストの捻出のためにSOX法を廃止（もしくは一時停止等の抜本的改正）すべきだという声が拡大しています。
海外サイトへのリンクを貼っておきますので、興味のある方はご参照ください。ページ下部のLatest Newsの記事など、その名の通りタイムリーなので読み応えがあると思います。ちなみに画面中央にあるYouTubeの動画に出てくる男性が、11月に紹介したギングリッチ氏です。
雇用創出が喫緊の課題である中、SOX法が廃止等される可能性は無視できるほど低くはないと思います。日本でもそろそろ年度末を迎えることになり、決算発表～株主総会シーズンが終わる５、６月頃には内部統制報告制度の総括も行われることと思います。
会計業界に身を置く者としては今後の動向に興味が尽きないところです・・・。
http://www.americansolutions.com/sarbanesoxley
（英語のサイトですので、リンク先以降は自己責任でお願いします。）
]]>繰延税金資産に対する評価額は、評価者次第でいかようにも変化していく相対的なものだというのが筆者の考えです。
10年近く適用されている税効果会計について今さら見直しを求めるつもりはないのですが、もう少し客観的な情報の開示を促すことを検討すべきではないかと考えています。
例を挙げてみます。
税効果会計を適用することによって、純資産額がどれくらい押し上げられているのか、又は押し下げられているのかを目に見える形で記載すべきではないかと思います。財務情報（勘定科目）は分量が多いのでどうしても読み飛ばしてしまいがちなので。
セグメント情報と関連付けて、将来減算一時差異及び将来加算一時差異の事業別内訳を開示する。紙面に余裕があれば繰延税金資産・負債の金額も記載する。
期末のセグメント情報注記で資産の按分計算を行うので、真面目にやっている企業であればすでに事業別の繰延税金資産の按分はできており、それほど深刻な影響はないはず。
税務上の繰越欠損金について、事業年度ごとの発生額を極力セグメント情報に関連付けた形で記載してみる（営業外・特別損益の影響もあるので記載の仕方が難しいかもしれませんけど）。繰越外国税額控除に関する記載も同様です。
あくまで試案ですので読み飛ばしていただいて結構です。この正月はこんなことを考えたりもしていた、という程度です。
]]>
今回からが本題です。前回まで繰延税金資産の計上方法を簡単に説明してみましたが、そこから導き出せるのは、繰延税金資産の計上額に会社の主観が相当程度含まれているということです。
例えば、とある会社がA事業とB事業を行っていたとします。A事業は毎期継続して黒字を計上していますが、B事業では多額の赤字が続いており、B事業のせいで繰越欠損金がたまっているというケースを考えてみます。この場合、前回の判断基準で言えば５号会社に該当すると思われるため、繰延税金資産を計上することは認められないと考えられます。
では、この某社の財産的価値を評価する場合、B/Sに計上されていない繰延税金資産を考慮しないことが正しいといえるでしょうか。そうではないと考えるのが妥当です。というのも、例えばA事業を引き継ぎたいと考えている他社から見れば、A事業にかかる将来減算一時差異等の金額は税務DDを行う際に重要な評価ポイントになると考えられますし、B事業（の顧客）を手に入れたいと考えている他社にとってはB事業の欠損金による税金への影響を考慮しないわけにはいかないでしょう。このように考えるのであれば、第三者の視点からは必ずしも某社の繰延税金資産がゼロであると評価するのが適当であるとは言えません。
赤字と黒字を逆転させてもらっても同じことが言えるのですが、現行の繰延税金資産の計上方法には、金額の客観性という点で問題があるように感じます。
あくまで一般論ですが、財務分析をするに当たって、自己資本に対する繰延税金資産の割合がやたら大きい、又はやたら小さい会社については注意を要するでしょう。
繰延税金資産の話をする時に避けては通れないのが、金融機関が国際業務を行うに当たって自己資本比率を８％以上に保たなければならないというBIS規制です。（ただし、BIS規制の算定方法は会計上のそれとはだいぶ違うので注意してください。）
この規制では、自己資本の分子に繰延税金資産を算入することを認めてはいますが、算入額に上限（Tier1の20％まで）を設けています。これも繰延税金資産の資産性というか客観性について配慮していることの現れだと思います。
]]>前回繰延税金資産の算定方法を簡単に示しましたが、このように算定された繰延税金資産を全額資産計上していいかというとそうではありません。日本公認会計士協会の見解では、あくまで繰延税金資産は、将来の課税所得を減少させる効果が認められる範囲で計上されるべきであるという保守的な観点から、次の２通りの方法によって繰延税金資産の計上限度額を見積もることとしています（日本公認会計士協会『繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い』）。
実務上は主として後段の方法が採用されることが多いと思います。前段の方法では恣意性が介入し易いこと、これから述べるように後段の方法だとさらに判断基準が細分化して示されていることが主な理由だと思われます。
『繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い』では、過去の業績等に基づいて会社を５通りに分類しています。実務上ではよく飛び交う話だと思うので、知っておいて損はないと思いますので紹介します。
【５分類】
- 期末における将来減算一時差異を十分に上回る課税所得を毎期計上している会社等
- 業績は安定しているが、期末における将来減算一時差異を十分に上回るほどの課税所得がない会社等
- 業績が不安定であり、期末における将来減算一時差異を十分に上回るほどの課税所得がない会社等
- 重要な税務上の繰越欠損金が存在する会社等
- 過去連続して重要な税務上の欠損金を計上する会社等
具体的な判断基準については、同適用指針を見れば記載されているのですが簡単に言えば番号が大きくなるほど計上が認められなくなる範囲が広がるということです。
]]>今回は、繰延税金資産の算定方法を大まかに説明します。そんな難しくはないのですが、繰越外国税額控除を考慮しないとすると、①将来減算一時差異と②繰越欠損金の金額に法定実効税率を掛けることによって計算します。
ここで、①将来減算一時差異というのは、会計上費用（又は収益のマイナス）として処理した項目のうち税務上加算されたもので、次期以降の課税所得から控除されるものをいいます。もう少し簡単に言うなら、別表五（一）に記載されているプラスの留保項目が該当します（典型的な例が減価償却超過額や引当金繰入限度超過額）。②は将来減算一時差異と同様に将来の課税所得を減らす効果があるため、繰延税金資産の算定対象に含まれています。
繰延税金資産を計上する場合、次のような会計処理を行うことになります。
Dr)繰延税金資産 ×× Cr)法人税等調整額（P/L） ××
または
Dr)繰延税金資産 ××／その他有価証券評価差額金 ×× Cr)投資有価証券 ××
極めて重要なことなのですが、繰延税金資産を計上した場合、計上しない場合と比べて株主資本が大きくなるという特徴があります。
本当に大事なことなので企業財務を眺める機会のある方は頭の中に叩き込んでおいてください。次回から本題に入っていこうと思います。
]]>税効果会計と言えば、会計実務の中でも重要性が高い分野であるため、このブログでも真っ先に記事にすべき論点なのでしょうが、筆者自身が税効果会計が大嫌いであるため、ずっと敬遠しておりました。
晴れて2009年を迎えることができたため（理由になってないかもしれませんが）、税効果会計の中でも特に繰延税金資産に焦点を当てて話をすることにしました。
『繰延税金資産』という言葉ですが、これの取り崩しが業績下方修正の要因になることも多いので、会計に詳しくない方でも名前くらいは聞いたことがあるのではないでしょうか。繰延税金資産は『税効果会計に係る会計基準』（企業会計審議会）で登場する概念なのですが、この会計基準を読んでみても繰延税金資産を明確には定義していません。そのためか、人（ネットだったらサイト）ごとにその定義には幅があるような気がします。
よく言われているのが、当期までに払った税金のうち翌期以降に属する金額とか、将来取り返せる税金とかいった定義の仕方ですが、その本質については後日考えてみるとして、筆者なりに定義するのであれば、
繰延税金資産とは、将来減算一時差異や繰越欠損金の金額に法定実効税率を乗じて算定される仮勘定のようなもの（※簡便化のため繰越外国税額控除は無視します。）
といった感じになるのでしょうか。「仮勘定のようなもの」と適当な言い回しをしてますが、そもそも筆者がこの勘定科目の存在について懐疑的であり、だからこそ税効果会計が好きになれないことの裏返しだと捉えてくだされば幸いです。
思うところについては次回から説明します。
]]>簡単に言えば、
となっていくように思います。
まず最初に現れるのが、言うまでもなく年金危機。先日も市議会議員年金が2012年にも破綻する見通しであることが伝えられましたが、これは何も市議会議員に限ったことでもなければ、日本に限ったことでもないです。世界レベルで見てもベビーブーマー世代の大量退職伴う年金の支給増で年金財政への悪影響が懸念されています。
仮にこの問題がクローズアップされるようになれば、当然それを支える国家財政の健全性についても焦点が当てられることになります。 （比較的）安定した時代が続いてきたためか国家の借金について真剣に向き合うことがなかったのかもしれませんが、来年以降はさすがにそれをどのように処理していくか検討しなければならなくなるのだと思われます。（特にアメリカ、ですね。）
さて、これが年内最後のブログになります。 今年スタートしたブログですが、予想以上にたくさんの方に閲覧していただいて本当にありがとうございました。中には個別にメールを下さる方もいて、ブログを継続する励みになっています。
来年も皆様のご期待に副えるような記事を書いていきたいと思いますので、引き続き宜しくお願い申し上げます。
]]>タイトルの具体的な内容ですが、撤退したい事業を会社分割の手法を用いて子会社化し、その株式を第三者に売却するというものです。
第三者に売却するだけであれば、先ほどの事業譲渡だけで十分なのですが、それを敢えて子会社化しているのは、事業を再建して売却可能な形に整えた上で売却することを念頭においているからです。すなわち、この手法は、親会社の（単体での）業績に影響させない形で不採算事業を再建することを前提としています。この点で、先の２つの手法とは異なります。
したがって、会社分割もそれ自体がゴールではなくあくまで１つのプロセスにすぎません。
留意点としては、
会計処理が絡むのは、主として会社分割の効力発生時点だけです（流動化の話は長くなってしまうので割愛）。子会社という箱をつくって、そこに不採算事業を詰め込むというイメージなので、会計処理は次のようになります。