最近、有名企業が適用するようになり新聞等で目にする機会の増えた「裁判外ADR」。簡単に説明すれば、債権者の総意の上で債務の猶予や免除を行うという事業再生の一手法です。民事再生法や会社更生法を適用すると社会的なイメージの悪化や法的な縛りを受けたりするので、そういった規制の影響を排した裁判外ADRの道を探る企業が増えてきています。ただし、あくまで債権者の総意が必要となるので債権者との交渉が上手くいかない場合や債権者間で足並みが揃わなかった場合には即、民事再生法/会社更生法コースを進むことになります。
裁判外ADRについても21年税制改正で債務免除益の取り扱いに関する要件が緩和されたりする等、政府からもバックアップを受けているようですが、それに水を差すような話がありましたので記事にしてみました。
（Bloomberg.co.jpより）
詳しくはリンク先に載っていますが、裁判外ADRを適用したアイフルの債務がCDS（クレジット・デフォルト・スワップ）の対象となっていたようで、保証事由に該当するかどうかの審査を請求した金融機関等に対して、ISDA（国際スワップデリバティブ協会）は審査そのものを拒否し、アイフルCDSの保証料が急落しているという内容です。
アイフルCDSの売買当事者としてはすぐにでも保証事由であるかの確認が欲しいところですが、ISDAとしては慎重に行きたい所なのでしょう。
いずれにしても裁判外ADR手続が進んで、債務の返済猶予あるいは免除が法的に決定すれば保証事由に該当しCDSの清算（売り手から買い手に対する支払義務の履行）が行われることにはなるのでしょうが、CDS対象企業が裁判外ADRを適用する可能性が広く認識されたことから、市場には次のような影響が出てくるかと思います。
裁判外ADRも盛んになってくるかと思いきや、CDSがネックになって下火になる可能性も出てきました。社会的に広まってきて間もない仕組みですし、これからどう転ぶか解りませんから、今後の動向も注意深く見ていきたいと思います。
]]>IFRSの導入を歓迎するかのような記事やサイトを目にすることが多くて首を傾げたくなるというか、不快感を覚える。なぜこれまで培われてきた会計慣行を脇に追いやって、行ったこともないような地域で採用されている会計基準を無条件に受け入れることができるのだろうか。理屈ではなく直感的にいやな気分にさせられる。IFRS利権があるとは思わないが、日本が強制適用するかしないかを決定するのは2012（平成24）年の予定である。「決まったことだから準備してください。」と言うのは誇張のうえに脅迫じみていてよろしくない。
海外での資金調達を予定しているような企業でもなければ、現段階では経営者と財務グループがIFRSの学習をしておくに留めるのが正解であろう。実際に適用されるにしても早くて2015年ということであるから時間はまだ十分にある。最近ではSECもトーンダウン気味であるとも伝え聞いているし、IASBとEUの間柄も決して一枚岩ではないようであり、先行きは不透明だ。とりあえず英語の勉強をするにはいい機会だと思って、私も原文を購入済みではある。あまり読み込めていないが。
話は変わるが、先月『週刊ダイヤモンド』でIFRSの特集記事があり、手に取った方も多いと思う。中身については触れないが、IFRSの導入を”黒船襲来”に例えた記者は天才だと私は思っている。得体の知れないといった点を極めて的確に表現したということもそうだが、とりわけ、19世紀半ばの黒船襲来によって、過程は省略するが、日本が半世紀もの間「治外法権」と「関税自主権の喪失」で苦しめられることになったという歴史を思い起こさせたからである。（了）
今回は普段使っている丁寧語による表現をやめてみました。特に何かを悟ったという訳ではなく、丁寧語で今回の文章を書こうとするとやけに中途半端な表現の羅列になってしまったからです。
読み返してみると丁寧語を使わない方がいい気がしてきたので、次回以降も継続してみようかと思います。「偉そうに聞こえるから止めろ」等の苦情があれば、メールでも頂戴できればと思います。（8/27追記）現在使用中のデザインだとメアドの記載されている”プロフィール”にアクセスできないようですので、ご意見・ご感想等ございましたら当事務所のHPをご利用ください。
]]>IFRSを適用する論拠として、IFRSを導入することが国際的な潮流であることが述べられているが、単に国際的な潮流であることを理由として導入するということは、導入後の影響に対する考察を放棄しているように思われる。理由になっているようでなっていない。
国際的な潮流というと歴史を学んだ身として、だいぶ遡るが1929（昭和４）年の終わりに井上準之助蔵相が決定した旧平価金解禁を思い出す。これも1928年にフランスが金解禁を果たしたことで主要国のうち金解禁を行っていないのは日本のみとなり、内外からの批判を浴びていたことが背景にある。ここらの過程の解説は専門書に譲るとして、旧平価金解禁は同時期に発生した世界恐慌とのダブルパンチとなって金の国外流出を招き、日本経済を深刻なデフレ不況に追いやった。このデフレも続く高橋是清蔵相の積極財政によって収束していくが、今度はそれに端を発したインフレを抑えるため軍事費を削減しようとして高橋自身が暗殺されている（二・二六事件）。現在では高橋は名蔵相として名を残しているが、井上は優秀であったとされつつも強引な性格が災いしたのか旧平価金解禁によって評価を下げてしまっている。
話が逸れたが、要はIFRSが国際的な潮流だからといってそれにむやみに乗った場合に、日本の国力を低下させるような事態が起こらないか、という懸念があるということである。前日の記事で最後に述べた「潜在的な懸念」がそれである。IFRSを強制適用するに当たっては、法律の整備が必要であろうから一度導入したらそうやすやすと放棄できないことになる。そのため強制適用するのであれば、強制適用後に享受されるメリットとデメリットを十分にシミュレーションしなければならないだろう。それぞれ他愛もないレベルであるが、私見を並べておく。
]]>【メリット】
- IFRS非適用国であることを理由とする締め出しを受けずに済む。例えば、国際金融機関の自己資本比率規制で不利な仕打ちを受ける恐れがあるのを未然に防止できる。もっとも、繰り返し主張している通り、IFRSを適用したい企業にのみ容認しておけば正当性の確保は可能であるとは思われる。
【デメリット】
- 不必要に企業情報を開示することによって企業が筒抜けになる。IFRSは注記情報が多いことが知られているが、営業戦略上重要な情報（それを推察できるレベルの情報も含む。）まで開示を強制することは企業の競争力を削ぐ危険がある。IFRSはマネジメント視点の会計基準であると言われており、何でもかんでも開示することを礼賛しているように受け止められるが、会計基準はあくまでも客観性を優先的に確保すべきであり、一定以上の深度の情報については開示対象としないことの方がかえって投資家・株主、従業員ひいては日本国民といったステークホルダーの保護につながるのではないだろうか。強制適用を義務付けるに当たっては、少なくとも事前に開示のモデルケースが公表され、上場企業の意見を問うくらいの配慮が必要なのではないか。事が事だけに一方的かつ唐突な押し付けは許されるものではない。
- 強制適用後にIFRSが日本にとって不利な基準に急変するリスクはないか。金解禁直後に世界経済が急速に悪化していったように、日本がIFRSを強制適用したのを見計らったかのようなタイミングで不利な改正が行われる危険はないか。現在、日本が中間報告を決定したタイミングにあわせるかのように金融商品の測定に関するIAS39の大幅な改正案が出てきているが、強制適用後にはこうした事態が頻繁に生じることは考えられないか。
- IFRSに即した会計処理が行われていたことを誰がどのように判断するのか。通常であれば会計監査人が行うべき事柄だが、会計処理が問題とされている訴訟事件が出てきた場合に、裁判所がIFRSに即しているかどうかの判断を適切に行うことができるのか。細かく規定している日本基準であれば違反しているしていないを言うことは行いやすいが、原則主義といわれるIFRSからみて違反しているしていないを言うことは理論構成に相当なエネルギーが必要になるのではないか。IFRSでは公正を欠く会計処理をシロと言い易くなるということはないか。
ただし、IFRSの導入について金融庁が中間報告案を公表してから半年が経過しているため、IFRSに関する知識や経験が豊富な専門家が公表しているサイトや記事がそれなりに増えているであろうから、IFRSの導入について道標を求めている方々はそういったサイト等を活用していただく事が望ましく、このブログのようにただ批判ばかり述べているサイトを眺めても問題の解決にはつながらないと考える。今回も違わず批判的な記事を書かせていただくのでご承知いただきたい。
今回改めてIFRSに関する記事を公開したいと考えたのは、IFRSそのものと、現在進行形で進んでいるIFRSブームについて、いささか疑問を抱かずにはいられなかったからである。疑問といっても漠然としたものでしかなく体系立った説明ができるほど整理もできていないため、ここでは一つずつ羅列する形式を取りたいと思う。
いくつかインターネット上で公開されているIFRSに関するサイトを拝読したが、その中で「IFRSの法律的な位置づけ」を検証しているものがあった。今までその観点でIFRSを捉えたことはなかったので、些末ではあるが個人的な見解を述べてみたいと思う。
現在、日本の上場企業が内閣総理大臣（実務上は金融庁長官）に提出する『有価証券報告書』に掲載される連結財務諸表は、原則として日本基準により作成しなければならないが、NYSE上場企業などの事務手続の軽減のために米国基準により作成することも認められている。その法的な論拠は次の通りである。
【金融商品取引法】
（第193条）
この法律の規定により提出される貸借対照表、損益計算書その他の財務計算に関する書類は、内閣総理大臣が一般に公正妥当であると認められるところに従つて内閣府令で定める用語、様式及び作成方法により、これを作成しなければならない。
【連結財務諸表規則】
（第１条）
- 金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号。以下「法」という。）第五条、第七条、第九条第一項、第十条第一項又は第二十四条第一項若しくは第三項（これらの規定のうち第二十四条の二第一項において準用し、及び財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和三十八年大蔵省令第五十九号。以下「財務諸表等規則」という。）第一条第一項の規定により金融庁長官が指定した法人（以下「指定法人」という。）についてこれらの規定を法第二十七条において準用する場合を含む。）の規定により提出される財務計算に関する書類のうち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表（以下「連結財務諸表」という。）の用語、様式及び作成方法は、財務諸表等規則第一条の二の規定の適用を受けるもの（筆者注：外国会社のこと。）を除き、この規則の定めるところによるものとし、この規則において定めのない事項については、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従うものとする。
- 金融庁組織令（平成十年政令第三百九十二号）第二十四条第一項に規定する企業会計審議会により公表された企業会計の基準は、前項に規定する一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に該当するものとする。
（第93条）
米国預託証券の発行等に関して要請されている用語、様式及び作成方法により作成した連結財務諸表（以下「米国式連結財務諸表」という。）を米国証券取引委員会に登録している連結財務諸表提出会社が当該米国財務諸表を法の規定による連結財務諸表として提出することを、金融庁長官が公益又は投資者保護に欠けることがないものとして認める場合には、当該会社の提出する連結財務諸表の用語、様式及び作成方法は、金融庁長官が必要と認めて指示した事項を除き、米国預託証券の発行等に関して要請されている用語、様式及び作成方法によることができる。
（第94条）
前条の規定は、米国式連結財務諸表を米国証券取引委員会に登録しなくなつた場合には、適用がないものとする。
（第95条）
第九十三条の規定による連結財務諸表は、日本語をもつて記載しなければならない。
（第96条）
第九十三条の規定による連結財務諸表には、次の事項を追加して注記するものとする。
一 当該連結財務諸表が準拠している用語、様式及び作成方法二 当該連結財務諸表の作成状況及び米国証券取引委員会における登録状況三 この規則に準拠して作成する場合との主要な相違点※連結財務諸表規則・・・「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（最終改定平成21年７月８日内閣府令41号）の通称
条文の構成をたどっていくと、現在の金融商品取引法における企業内容開示制度においては、まず①企業に米国基準を採用したいという要望がありそれを金融庁長官に申請し、②金融庁長官が相当と判断した範囲でのみ採用可能であるとされる。また、③開示は日本語で行わなければならないと規定されており、企業内容開示制度の趣旨が日本の投資家保護にある以上、至極当然の規定であると考えられる。
さて、IFRSを日本に導入するに当たって、次の問題点が浮かび上がってくる。
まず１点目について、IFRSを強制適用させた場合、日本の上場企業は外国語による会計基準を用いて連結財務諸表を作成しなければならないことになるが、ほとんどの日本国民は外国語を経済活動に支障がないレベルにまで使いこなせるような教育を受けていないため、外国語による会計基準の使用を強制することはまず道義的に問題があり、理論構築を行った訳ではないがそれゆえに法律的にも問題を指摘される危険がある。
このような危険を回避する方法として、政府の権限と責任の下でIFRSを和訳して公表することが考えられる。つまり、一般レベルの日本国民にとって利用可能な状態にIFRSを変換することにより、上記の問題をクリアするのである。しかし、IFRSの日本語化はかなりの作業であると思われることから、オリジナルIFRSの改正をタイムリーに日本語版IFRSに反映させていくことは困難であると想定される。IASBはそのような事情を理解すべきであり、同意しないのであれば日本としてIFRSを全面的に受け入れるような真似をすべきではないと考える。
次に２点目について、上場企業という国家の主要企業が連結財務諸表を作成するに当たって採用する会計基準の設定権限が国外組織（IASB）に移ることになるのは、国益の観点から問題になるのではないだろうか。論者によっては、日本も政治的手腕を発揮してIASBに対する影響力や発言力を強化するべきである旨の主張を行っているようであるが、IFRSロードマップを言わば泣く泣く公表させられた形の日本が、今後IASBで存在感を発揮し自らに都合のよい会計基準を実現できるとは到底思えない。IASBが国連総会のような規模と運営体制になるのであればまだしも、（日本が未来永劫常任理事国になれないと思われる）安全保障理事会のようになってしまうことを私は危惧する。もっとも、国連総会も安保理も最早重要な影響力など行使できない存在になってしまっているが。
この点については、IASBの決定を企業会計審議会等で追認すれば正当性が保たれると考えることも可能である。しかし、個人的には企業会計審議会等の主体性が失われるような気がして面白くない。
いずれにしても２点目の問題が抱える潜在的な危険が私には想像つかないほどに深く思われるため、個人的にはIFRSの強制適用には反対である。もしIASBに顔立てしなければならないというのであれば、前回の特集で述べたように適用したい企業にだけ認めれば十分だということである。上に紹介した条文にある「米国」を「IFRS（IASB）」に置き換える程度で済む話である。それでも不十分とするなら、今までどおり無理のない範囲内でコンバージェンスを進めておけばよい。
]]>ハイパーインフレが起きた場合、前期比較の観点から、当期末の一般物価ベースで前期以前の財務数値を修正するというのがIAS 29の考え方のようです。
当然の理屈だとは思うのですが、連結子会社ならともかく、親会社のある国・地域で実際にハイパーインフレが発生するような状況では、既に投資も引き上げられてしまっているでしょうから、もはや投資家保護という前提（必要性）が成立しうるかどうかさえ疑わしいケースも考えられるのではないでしょうか。ある程度の便宜は図られるべきでしょう。（IFRSsがどのような規定になっているかは確認してません。）
今回はインフレーションというテーマで話を書いてみましたが、実際に適用される時が来る可能性はほとんどないというのが一般的な理解であると思います。そのためか会計学でもあまり重要視されている分野ではないです。
初日の記事で述べたように現在懸念されているのはデフレの方であり、そういった意味ではこの時期にインフレ会計について話をする必要はなかったのですが、こういう機会でもない限りは一切考えないであろうテーマをだろうと思った次第で記事にしてみました
何か記事にしてほしいというテーマがあれば、リクエストを頂戴できるとブログの存続といった点で助かります。最近会計から外れたテーマが増えつつあるので…。
]]>インフレ会計を適用すると資産・負債・期中取引の再評価が必要になりますので、自然と純資産も変動していくことになります。この増減をどのように表示するかが問題となります。
共通理解と言い切って問題がないとは思うのですが、ハイパーインフレの発生は企業活動とは無関係ですので、企業活動の成果としての損益には含めるべきではないでしょう。ただし、例えば、一般に借入条件は物価よりも硬直的であるため、インフレ率が急上昇すると負債の価値が下落することになり、企業にとっては利得が発生することになります。このようにハイパーインフレは企業にとって損にも得にもなり得ますので、再評価差額は損益ではないかと突っ込まれると苦しいところがあります。いずれにしても通常の損益とは区分して考えるべきだと思います。
連結財務諸表については、一般物価水準変動会計を適用して連結することになるのだと思いますが、ハイパーインフレ下の関係会社との取引がある場合の連結仕訳がややこしことになりそうです。外貨建取引の会計基準の考え方を応用すれば何とかなりそうですが、相当大変な話であることは想像に難くないです。個人的にはそのような企業の資産・負債は他と区分表示しても良い気がしますが、IFRSsに反してしまう可能性もありますので保証はしかねますけど。
]]>ハイパーインフレは国・地域単位で発生するものですから、インフレ会計を適用するに当たっては、当事国・地域において財務報告を行うすべての事業体に一律に適用され、適用を停止する時も一律に停止されることが重要となります。
何をもってハイパーインフレが発生していると決め付けるかは各人によってズレが生じるところではありますが、参考としてIAS 29第３項にハイパーインフレに陥っていると考えられる状況の例が５つ挙がっていますので、興味のある方はそちらをご覧になると良いかと思います。
この論点については、会計学を詳しく学んだ方であれば聞き覚えのあると思われる「一般物価水準変動会計」や「個別価格変動会計」という概念を知っておけば十分なのではないかと思います。
「一般物価水準変動会計」というのは、資産及び負債を期末時点における一般物価ベースで再評価し直す方法をいいます。このうち、資産については「貨幣性資産」と「非貨幣性資産」に区分されますが、それぞれの再評価方法については再評価する・しないも含めていくつか考え方がありますので、専門書などで確認してみてください。なお、IAS 29では"general price index"という表現がたくさん出てきており、英語の苦手な私にもIFRSは「一般物価水準変動会計」を採用しているということは分かります。
これに対して、「個別価格変動会計」というのは個々の資産・負債ごとに期末の物価水準で再評価する方法のことです。「一般物価水準変動会計」よりも実態を適切に反映した財務諸表を作成できると考えられますが、すべての物価情報をタイムリーに入手できるかどうかという点で適用可能性に問題があると思われます。
期中取引についてですが、ハイパーインフレ下では今日の物価水準と明日の物価水準が大幅に乖離していることが当たり前のように起こりうるので、すべて期末の物価水準に変換して計算すべきであると思います。実際に計算するとなると本当に大変だとは思うのですが。
]]>ハイパーインフレの例としては、歴史的には第１次世界大戦後のドイツが有名ですが、現在進行中のハイパーインフレの代表国としてはジンバブエがあります。どちらの話も出てくる金額の桁数が天文学的で説明が大変なので、ここでは割愛させていただきます。調べていただければ分かるかと思いますが、毎日のように物価が上昇するという表現では生ぬるく、紙幣を持っていても何も買えないといった形で日常生活が壊滅的な打撃を受けることになります。マンガの「北斗の拳」みたいな世界といえるかもしれません。モノに関してだけですが…。
冗談はさておき、企業もしくは連結子会社が籍を置く国がハイパーインフレの状態に陥った場合、財務報告の観点からは①企業間比較及び②期間比較の問題が生じてきます。具体的な論点は次のとおりです。
なお、IFRSsの原文は有償であり、解釈も禁止（IFRICのみ可）ということなので、IAS 29の規定を抜き出して解説することはしません。したがって、明日以降の記事もすべて私見になりますので、予めお断りしておきます。
]]>一連の金融危機を受けて、先進国や主要新興諸国において積極的な財政政策がとられ、その結果いくつかの国で景気に底打ち感が出始めています。しかし、その反動で多くの中央銀行においてバランスシートの拡大が生じ、アメリカのFOMCの議事録においては委員からインフレーションに対する懸念が表明されていたと先日の報道にありました。
理屈としては、①景気刺激策のために政府が積極的な財政出動を行う→②その財源として税収等では足りないので国債の発行を行う→③国債残高が累積していくにつれ民間の投資家が国債引受けに二の足を踏むようになる→④中央銀行が国債を引受けざるを得なくなる→⑤貨幣の過剰供給→⑥供給を上回る需要の増加→⑦物価の上昇・貨幣価値の下落（すなわちインフレ）といった感じです。
金融危機が発生したときは「これから生じるのはインフレかデフレか？」といった議論が起きていましたが、現在ではインフレに対する懸念よりも、消費低迷に伴うデフレの方を問題視している専門家が多いようです。デフレに対する各国の対応策や、誤った財政出動・金融政策によるインフレの発生可能性についての話などはまた別の機会にしたいと思います。
インフレに関して言えば、家計はもちろんのこと、企業活動や企業の財務報告といった側面でも重大な影響を与えますので、今回はインフレーション会計と銘打って簡単な解説を行いたいと思います。
（今回はインフレがテーマの話です。以下デフレについては一切触れませんのでご了承ください。）
国民が安定した経済環境に置かれている時にインフレーションの発生を実感することはあまりないと思います。特に日本では90年代にデフレ傾向が強かったため、インフレ体験のある日本人は中高年層が中心で、若年層ではほとんどイメージさえつかない状況なのではないでしょうか。ただし、インフレーションは経済が成長過程にある状況でも当たり前のように発生しますので、「インフレ＝悪」とみなすのは適切ではないです。
企業の場合、財務内容は３ヶ月～１年の間隔で定期的に外部へ報告されることになりますが、一般的に１年程度で調整を検討しなければならないほどのインフレーションが発生することは想定されていないと考えられますので、日本の会計基準ではインフレーションについて規定した基準は定めれられていないようです。会計学的にインフレーションが取扱われるのは、いわゆる「ハイパーインフレーション」が起きた場合が中心となります。
なお、IFRSsではハイパーインフレーションに関して規定が設けられています。（IAS 29 "Financial Reporting in Hyperinflationary Economics"）
]]>昨日（７月４日）のニュースによりますと、昨年のアメリカ大統領選の共和党のマケイン候補が次期副大統領として指名していたサラ・ペイリン アラスカ州知事が辞意を表明したそうです。
なんでも、背景には2012年に行われる予定の大統領選挙を見据えてのことだとか・・・。
ペイリン州知事が辞意を表明する前の今月１日にカリフォルニア州の州知事であるアーノルド・シュワルツェネッガー氏が、同州の危機的な財政状態への対応策に関して議会との合意に至らなかったということで非常事態宣言を出しました。詳しくは調べていないのですが、早い話が次年度予算案を議会で通すことができなかったということだと思います。
カリフォルニア州の財政危機はだいぶ前から話題に上っていたようですが、今回IOU（借用証書みたいなもの）を発行するということで、事実上、地方債（州債）のデフォルト宣言と考える向きも少なくないようです。
極端な論者になると、アメリカのどの州も似たような状況にあるので、いずれは独立宣言といった形で、アメリカ連邦政府から独立する州が出てくるだろうと予言する人もいます。少なくともペイリン氏はそのような見方ではないようですが。
私自身はソビエト連邦が崩壊してCIS（独立国家共同体）に移行していくのを幼い頃（小学校高学年くらい）に見せ付けられた世代ですので、アメリカ連邦政府に何かあったとしても、歴史の流れかなと受け止めることはできます。
1991年当時は、他に先駆けて独立を果たしたバルト三国に注目が集まっていましたが、ソビエト連邦の解体の決定的な引き金となったのは、穀倉地帯や天然資源に恵まれているウクライナ共和国の独立宣言であったことは間違いないと思います。
そのような引き金を引けるだけの反連邦的な存在がアメリカ内部にあるのかどうか私などが知る術はないのですが、存在しないならば外部的な事変が生じない限りアメリカ連邦政府はまだまだ安泰でしょう。
アメリカ連邦政府に限らず、EUやロシア、中国、産油国といった政治・経済ブロックは先のグローバル金融危機を受けて内外の矛盾点が顕わになりつつあります。もちろん日本も例外ではありません。
いわゆるドル・SDR論争も含めて、政治・経済のポールシフトが起こってもおかしくはない状況ですし、会計士的発想をさせてもらえるなら、IFRSも今の基準で在り続けられるかどうかも定かではありません。上記ポールシフトが発生し、その過程においてIFRSの規定との間で齟齬が認められるならその規定がひっくり返されるのは容易に想像できるところではあります。
以上、個人的な興味と、６月30日に決定されたIFRS適用への簡単な意見をかねた雑文でした。
]]>前回までの話で、私がIFRSの強制適用に反対であることは感じていただけたことと思いますが、だからと言って会計基準のIFRSへの統一化という国際的な流れを無視するわけにもいきません。
という訳で個人的には、IFRSの適用は企業の判断に任せるべきであると考えます。
ただし、同一の市場においてア社はIFRS適用会社なのに、イ社は日本基準適用会社であるといった風にまちまちになってしまうのは投資家にとって分かりづらいので、市場を細分化した方がよいかと思います。IFRSとは別の話になるのですが、J-SOXについても同様に思いますので、併せて考慮します。
A市場・・・・・・・IFRS適用、J-SOX適用企業向け
B市場・・・・・・・IFRS適用、J-SOX非適用企業向け
C市場・・・・・・・日本基準適用、J-SOX適用企業向け
D市場・・・・・・・日本基準適用、J-SOX非適用企業向け
といった形で市場を細分化し、企業が独自の判断でどの市場に上場するのか選択できる制度にすればよいと思います。
こうすれば、その後の株価を用いて、IFRSやJ-SOXの適用価値を判定することも可能だと思います。（C市場に上場している○○社は、自社よりも業績も悪く成長性もないはずのA市場上場企業である××社の株価の方が高いことを見てIFRSを適用することを判断するかもしれませんし、A⇔B、C⇔Dの市場間比較を行うことによってJ-SOXの適用の是非を検討することも可能になります。）
無理やり押し付けて企業の反感を買ったり市場規模の縮小を招くよりは、柔軟性を持たせた方がよっぽど円満解決が図れそうな気がしますが・・・。ただ、この方式を使うと、証券取引所の再編が加速しかねないので、そちら方面からの反発も考えられます。
なお、市場細分化の案ですが、先日SOX法の記事で紹介したアメリカのサイトに掲載されていた一論文にあった、「SOX法を一律に廃止するのではなく選択制に変更したらどうか」という学者さんの意見にインスパイアされたものです。
私としてはオリジナリティを主張するつもりはなく、むしろIFRSの解説書を読んでみて、原則主義を建前としつつも実際には不必要に細かくできれば係わり合いになりたくない会計基準であり、今後もその通りでありたいとの印象を受けたことを強調したかっただけです。
先日、結婚式であった同級生から「ブログをたまに見てる」旨の話をされました。ありがたいことだとは思うのですが、同時に更新頻度が上がらないことを申し訳なくも感じました。まずは①テーマが決まること、次に②書く時間が取れること、そして最後に③書く意欲が出てくることの３つがそろわない限り満足できる記事にならないので、今後も早くて月１程度のペースになろうかと思いますが、引き続き宜しくお願いいたします。
]]>IFRSが投資家や企業以外の関係者に及ぼす影響を考えてみたいと思います。すべて空想上の話になるかと思いますので、その点だけはご理解ください。
IFRSを強制適用した場合、最も懸念されるのが、負担に耐えかねて上場廃止を選択する企業が続出しないかどうか、あるいは上場を取りやめる企業が続出しないかどうかという点です。そのような事態に陥ることは、長期的には株式市場の縮小（参加企業数の減少の意。時価総額への影響は何とも言えません。）を招くと考えられますので、その他の市場関係者から見ても避けられるべきであると思います。
【証券取引所】証券取引所の収益構造はあまり知りませんが、株式の売買手数料のほか、上場企業からの管理手数料、新規上場企業からの審査料なども重要な収益源であると思われます。
【証券会社】通常の株式の売買手数料のほか、M&A手数料やIPOコンサル報酬などが主要な収益源であると思われます。もちろん、自己ディーリングもあるでしょう。
【公認会計士・監査法人】上場企業からの監査報酬、M&A（主に財務DD報酬）、IPOコンサル報酬などが主要な収益源であると思われます。エンロン事件以降は、ほとんど監査報酬がメインになっているようですが。なお、IFRS導入に関して、コンサルティング業務を提供することができるため、J-SOXの時のように新規市場が出現したと意気込んでいる向きもあるみたいです。導入には社内システムの大幅改変がメインになるでしょうし、会計処理については会計監査人が付いていますし、会社内で処理できる余地も大きいですし、適用対象企業もまだまだ不透明ですので、どれくらいの市場規模になるかは私には量りかねます。
【監督官庁】この話題においては金融庁が該当すると考えていますが、市場規模の縮小は監督権限の範囲や影響力の相対的な低下につながるので、監督官庁にとっても良い話ではないでしょう。
次回でIFRSがらみの話は最後になります。
]]>IFRSの導入について、投資家側の視点から述べてきましたが、今度は企業側から考えてみます。
新聞やネットなどの報道で目につくのが、IFRSを導入するコストに対する懸念です。企業からすればJ-SOXの対応に相当なコストをかけたばかりですので、IFRSの導入コストはできれば抑制したいというところでしょう。
IFRSもただの会計基準に過ぎないのですが、日本基準と比べると、「収益の認識・測定」「棚卸資産の評価方法」「金融商品の測定」といった企業の営業活動や投資活動において主要な点で相違点があることから、規模の大きい企業ほど基幹システムの変更といったドラスティックな対応が必要になってくるかと思います。（日本基準との相違点の詳細については、ここでの本題ではないため割愛させていただきます。解説書などをご参照ください。）
導入するにしても、当然それに見合った効果が認められるべきであり、上場企業に画一的に強制するのは法律的にも道義的にも問題があるような気がします。
IFRSを導入するに当たって、第三者として気になるのが、基準の改正に対してタイムリーに対応可能なのか、という点です。
IFRSは英語の文章ですが、それを日本語しか知らない日本企業の担当者が理解し実務に適用できるようになるにはかなりの負担があるのではないでしょうか。監査する会計士の側にも同じことが言えます。（英語のできる会計士や経理担当者なんて私の今までの会計士人生においてそうはいませんでした。）
本来であれば、国際的な投資において、企業が採用している会計基準の理解不足から発生するリスク（「会計基準リスク」とでもいいましょうか）は投資家が負担すべきものであり（企業に転嫁可能なので）、それを企業に強制的に解消させるような制度の導入のはよほどの必要性がない限り避けられるべきではないでしょうか（※）。俗っぽく言えば、「うちの会社は、外国人に出資してもらいたいとは思っておらず、英語の会計基準を押し付けられる筋合いはない。」といったところでしょうか。
（※）会計基準リスクが大きい場合、それは資本調達額可能額の低下や資本コストの上昇として影響すると考えられ、その悪影響をどの程度受容するかは個々の企業の経営判断に委ねられるべきです。
IFRSが導入された場合の問題点として、税務上の取扱いも気になるところではあります。
リース会計基準が改正されたとき、税務上の取扱いも会計基準に従った形で改正されたことは記憶に新しいのですが、IFRSでは先に述べたように収益の認識時点が異なっています（一例としてIFRSでは日本の法人税法で認められているレベルの出荷基準は認めていない）。また、収益の測定方法にも差異がある（商社的仲介取引については手数料部分のみ収益として計上する）ため、消費税の計算にも影響すると考えられます。IFRSを税務会計でも採用するとなると一時的な税収減を招くほか、職員への教育コストが相当程度発生すると考えられますので、さすがに国税庁が対応してくれるとは考えにくいです。おそらく、（一時的かもしれませんが）会計・税務間のギャップはさらに広がることになり、企業の負担を増大させることになってしまうかと思います。
]]>20世紀と21世紀の境目において行われた会計ビッグバンにおいて、その論拠として持ち出されたのが投下資本の呼び込みですが、それがなぜ必要なのか改めて考えてみます。
流通している株式数を所与とすれば、①日本企業への投資意欲の増加→②株式投資の許容限度額の上昇→③約定価格の上昇→④株価指数（日経平均株価）の上昇（→⑤敵対的買収が困難になり資本の独占が進む）とつながるはずなので、①日本企業への投資意欲の増加を促進する材料として、国際レベルで通用する会計基準を導入しよう、という趣旨の話がそこにはあったはずです。
ここでポイントとなるのが、２００９年現在において、「日本基準からIFRSへの会計基準の変更が投資意欲の増加を促すのか」という命題についてです。それについては、前回のアンケート（仮）の例題として挙げてみましたが、私の意見としては、日本基準ほど体系化されており、諸外国にも一定の評価を受けている会計基準が浸透している状況下で、IFRSへの移行が投資のインセンティブになるかどいえばそうではなく、むしろ①日本企業の中長期での経営戦略や成長性、それに②日本の政治的な安定性や③投資環境の方がよほど重要視されるべきだと思っています。
①については、外需が消滅した（１月の貿易収支が１兆円近い赤字だったとか、日本そのものに対する投資インセンティブを削ぐような話もありました）ので、日本企業の方針転換を見極めたくなるのが外国投資家の本音といえるでしょう。②については、自民党政治についてどうこう言うつもりはないのですが、さすがに頭を代えすぎたせいか完全に世界的な信用を失っています。会計基準を合わせたから投資しろというのが無理な相談な気がします。③実務的には最も重要なことですが、外国資本に買収されそうになったとたんに買収防衛策を導入して株主権を蔑ろにするようなせせこましい経営陣と、それにお墨付きを与えた司法・最高裁判所の存在を世界に印象付けてしまったことの方が、よっぽどマイナス要因だと思います。
あくまで印象に過ぎませんが、会計基準を変えただけでは海外投資家の日本企業への投資意欲が増大するとは思えません。日本の市場が安全性はもちろん成長性の面でも魅力的でない限りは大した効果は望めないだろうというのが私の率直な感想です。公認会計士が言うのもなんですが、会計なんてお金（経済価値）の動いた結果に過ぎず、お金を動かす手段としてはそれ単独では不十分なのではないでしょうか。
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今年に入ってから、”IFRS（国際財務報告基準）が強制適用になる”という趣旨の言葉を目にする機会が急に増えた気がしましたので、解説書を買ってそれがどのような基準なのか読んでみました。
なぜ急にIFRSの議論が活発化したかというと、その原因は、２月に金融庁がIFRSのアドプションに関するスキームを提示したことにあると考えて間違いないでしょう。（「我が国における国際会計基準の取扱いについて（中間報告）（案）」の公表について）
リンクにおいて意見を求めてはいるようなのですが、私が何か言ったところでそれが反映されるとは到底思えないので、感じたことをそのままブログとして残そうかと思います。
IFRSを採用する一つの論拠として言われる”グローバル資本の呼び込み”ですが、昨今の株式市場の動向を見ていれば首を傾げたくなります。
21世紀に入ってしばらくした後、主として新興諸国の経済成長に伴う外需拡大で日本企業の業績は急速に改善していきました。この間、地球規模での資金移動が加速度を増したこともあり、2003年に底を打った日経平均株価は物凄い勢いで上昇していきました。海外の投資家が日本の株式市場に積極的に資金を注ぎ込んだしたことが明確に分かる事例としては、リーマン・ブラザーズの支援を受けたライブドアによるニッポン放送株式の買占め（2005年）やスティール・パートナーズによるサッポロHDの買収騒動（2007年）などが挙げられますし、村上ファンドの台頭もその流れであったと思います。
所詮これらの事象もレバレッジを前提としたものであり、サブプライム問題からリーマン・ショックへの過程で信用収縮が進んだとたん、あっけなく終焉を迎えたというのは今更言うまでもないのかもしれません。18000円台に到達した日経平均株価もあっと言う間に7000円を割り込みましたし。
グローバル化という言葉が何となく死語化しつつある現状で日本の金融資本市場の国際的地位の向上を前面に押し出した先の公開草案にはある意味敬意を表しますが、個人的には本当にIFRSの導入が日本企業への外国資本の参加を促す（見方によっては日本の株式市場に帰って来てもらう）ことにつながるのかどうか、もう少し見極めが必要なのではないでしょうか。
私のような者の心配は杞憂かもしれませんが、そうであるなら、海外の著名な投資家（機関でも個人でもどちらでもいいのですが。）に最低限次のようなアンケートは行っておいてほしいものです。済んでいるなら結果をぜひ知りたいところではあります。