livedoor2008年06月15日
棚卸資産の評価�Α丙能�回）
実務への影響
『棚卸資産の評価に関する会計基準』の適用開始により、会計監査を受ける企業は低価法を適用しなければならないことになりました。
原価法で簿価切下げを行うのは、時価が著しく低下し回復可能性があるとは認められない場合だけでしたので、時価を把握しておく必要がある棚卸資産は限定的でした。しかし、今回から低価法が適用されることに伴って、原則としてすべての棚卸資産について時価を把握しておく必要が生じています。
時価、すなわち正味売却価額や再調達原価の算定方法については基準に譲ることとし、ここでは説明しませんが、代わりに実務上の対応策のようなものを考えてみたいと思います。
飛躍論的色彩が強いかと思いますので、個々の企業での適用に当たっては、別途会計監査人等と検討してください。
�機｜�卸資産のグルーピングを行う。
新基準では、固定資産の減損会計基準のように、資産をグルーピングすることについて言及していません。ただし、個々の棚卸資産をひとつひとつ調査していくのは、事業の形態によっては極めて大変な作業になりかねません。そこで、棚卸資産をある程度グルーピングすることも認められるのではないかと思います。基準の規定と照らし合わせれば、概ね次のような観点からのカテゴライズが考えられます。
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種類（製商品を投入する市場を念頭に置いています。）
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販売開始年月（古く市場に投入したものほど陳腐化リスクが高いと考えられるため。）
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回転期間（すぐはける製商品が長く残っているのを明確にするため。）
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購入または製造時期
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物理的な劣化・毀損の有無
�供‖變院�処分予定となる棚卸資産を明確にする
回転期間を考慮しても随分前に購入または製造しているものや、物理的に劣化・毀損が認められるものについては、新基準で言うところの滞留・処分予定に該当することが考えられます。これらの資産については評価額に特例がありますので、予め分かるようにしておきます。また、恣意性を排除するために、製品の種類ごとに滞留品・処分予定品の定義を文書化しておくことも望まれます。
�掘＼従ι覆亮鑪爐瓦箸忙�価把握対象を抽出する
なるべく時価を把握する製品の数は減らしておきたいところです。そこで、次のような観点から対象の絞込みをかけます。
- 製品種類ごとに市場環境を確認し、異変の有無を確認する。（この間のガソリン騒動のように、ガソリンスタンドが赤字覚悟で値下げするケースも考えられるので。）異変がなければ、あとは販売開始時期の問題になると思います。
- 販売開始時期が最近のものについては、同種の他社製品との販売状況の比較検討を行った上で問題点がなさそうであればパスする。（これにより、売れそうもないもの（＝未来の滞留品）を期末に大量生産しているケースをあぶり出します。）
- 販売開始時期が古いものについては、回転期間等の事情もある程度考慮する。（1,000円で売りに出しているからといっても、直近の購入実績がない製品についてまで1,000円を時価とみなすことには問題が考えられるため。）
- 網にひっかかった資産について、時価を算定し、評価損を集計する。
以上です。重ねて言いますが、あくまで一つの案ですので、鵜呑みにしないようにしてください。棚卸資産の低価法適用というのは会計上も経営上もデリケートな問題ですので・・・。
公開草案
現在、『棚卸資産の評価に関する会計基準』の改正案が公開されています。内容としては、評価基準オンリーだった規定を評価方法にまで拡大するとともに、慣行として存在していた後入先出法を不採用としています。
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