livedoor2008年05月14日
SaaS�◆丙能�回）
SaaSの疑問点
経済産業省が中小企業向けに財務会計・税務面でのSaaS導入を推進していくということですが、具体的にはIT企業にソフトウェアの制作やビジネスモデルの構築を外注する形になっているみたいです。
さて、このプロジェクトの疑問点としては次のようなものを思いつきました。（利点を挙げようと思ったのですが、能力的な問題なのか全く頭に浮かびませんでした。
疑問点１ 会計帳簿がインターネット上に流出する可能性がある。
会計帳簿は少数株主権を行使しようとしてもそうそう見れるものではないのですが、会計データをオンライン上でやり取りするとなると、会計帳簿が流出する心配をしなければならなくなります。
疑問点２ 会計帳簿が不当に利用されないか。
SaaSのベンダーが会計帳簿を覗き見することはないか。例えば、現預金の豊富な企業を調べるなど営業目的で利用することはないか。また、税務当局に対して、e-Taxには便利だろうが、企業の同意なく情報提供されることはないか（金融機関に対する預金口座の取引記録の提供と同じ）。仮に後者が可能になれば、申告納税制度そのものの意義がなくなりますのであり得ないとは思いますけど。
疑問点３ コスト負担増にならないか。
中小企業だと税理士に記帳を依頼していることが多々あります。記帳代行の料金は安いみたいで（私も税理士なんですが、一人身で時間が取れないためなるべく受けないようにしています。）、いくらSaaSが低コストを売りにしていても、ひょっとしたら税理士に依頼していた方が安かったということにもなるかも知れません。
疑問点４ 使い勝手は大丈夫か。
最大の疑問点なのですが、企業の業種や規模は様々ですので使用する勘定科目、拠るべき会計基準や会計処理方法、利用したい会計情報にも開きがあります。そんな中で、企業のさまざまなニーズに応えられる体系的な会計ソフトウェアを制作することは大変なことだと思います。会計基準も変わりに変わっていますし。（それとも凡人の杞憂でしょうか。）
疑問点５ SaaSベンダーが有利になるのでは。
仮に経済産業省の考えどおりに事が進んだ場合、中小企業が支払う利用料の一部が、SaaSを制作したベンダーに流れることになります。某経済誌で指摘されていたことですが、これは見方によっては、特定企業に対して国が便宜を図っているようにも見えます。また、民業圧迫にもつながりますので慎重な対応が望まれるところでしょう。
いずれにしてもSaaSが中小企業に普及するまでにはクリアしなければならない課題がたくさんあるみたいです。
