livedoor2008年05月06日
消費税法��
税込経理と税抜経理
会計帳簿の記帳方法で、「税込経理」と「税抜経理」というものがあります。「税込経理」とは、収益や費用を消費税込みの金額で記帳する方法をいい、「税抜経理」とは収益や費用を消費税抜きの金額で記帳する方法をいいます。
どちらを採用しても構いませんが、留意点がありますので書いておきます。
【留意点】
- 免税事業者の場合、「税込経理」を採用しなければなりません。（『消費税法等の施行に伴う法人税の取扱いについて』）このため、基準期間において免税事業者であった場合の課税売上高は税込みの金額で算定することになります。（確認してませんが、基本通達が出ていたと思います。）
- 税込経理を採用した場合、申告税額の処理方法しだいでキャッシュ・フローに一時的な影響があります。
後段の留意点について説明しておきます。
税抜経理で納付消費税額が1,000あって、法人税の納税額が0（繰越欠損金などはなし。純粋に所得金額が0）であるケースを仮定します。この場合、キャッシュ・フローは△1,000になります。
同じケースで税込経理を採用していた場合、納付消費税額の1,000が法人税法でいうところの所得金額に含まれることになりますので、法人税率を30％としますと、追加の税金が300発生するため、キャッシュ・フローは合計で△1,300となります。消費税額1,000については翌事業年度に損金算入することになります。（法人税300については損金算入不可。ただし翌事業年度に1,000損金算入することで取り返せます。）
こういう意味でキャッシュ・フローに影響が考えられますが、上記の1,000を予め未払金として計上しておくことにより当事業年度の損金の額に算入することが認められています。そういった意味では、どちらを採用しても問題がないように配慮がなされていると思います。しかしながら、消費税の計算が終わるまで所得金額が確定しないことや、何より事後的に計算・検証がしやすいことから個人的には税抜経理をお勧めします。
さて、消費税法についてはまだまだ論点がたくさんあるのですが、一度にすべて書こうとするといつ終わるのか分かりませんのでひとまず今回で区切りをつけさせていただきます。
いずれ書くことがあるかと思いますので、それまでお待ちください。
このブログにコメントするにはログインが必要です。
さんログアウト