livedoor2008年03月28日
金融商品の時価等の開示に関する適用指針
半月ほど前に、企業会計基準委員会から改正金融商品会計基準が公表されました。これと同時に『金融商品の時価等の開示に関する適用指針』という指針が公表されました。
大まかなイメージでいうと、改正内容は次のようなところでしょうか。
【従来からの変更点】
- 従来の「デリバティブ注記」「有価証券注記」の統一化
【追加された点】
- 金融商品について全般的な運用方針または調達方針の記載が必要。
- 金融商品に関する注記のため、金銭債権（現金、売上債権、貸付債券）や金銭債務（仕入債務、借入・リース債務）についても時価に関する記載が必要。
- 金融商品すべてについて償還・返済スケジュールの記載が必要。
この中で重要なのは、金銭債務の時価情報でしょうか。企業会計上、金銭債務は額面もしくは償却原価法で算定した調整後額面で計上するものとされていて、金銭債務の時価を測定する必要はありませんでした。
今回の適用指針では、債務の時価情報が求められていますので、これからどのような方法で時価を算定していくべきなのか議論が出てくるかもしれません。
（適用時期：平成22（2010年）３月31日以後終了する事業年度から。早期適用可。）
リンク： 企業会計基準委員会
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