羽石公認会計士・税理士事務所

東京都江東区大島で開業している公認会計士・税理士のブログです。

2009年08月26日18:00
カテゴリ
IFRS

IFRSについての批評��

強制適用後

IFRSを適用する論拠として、IFRSを導入することが国際的な潮流であることが述べられているが、単に国際的な潮流であることを理由として導入するということは、導入後の影響に対する考察を放棄しているように思われる。理由になっているようでなっていない。

国際的な潮流というと歴史を学んだ身として、だいぶ遡るが1929（昭和４）年の終わりに井上準之助蔵相が決定した旧平価金解禁を思い出す。これも1928年にフランスが金解禁を果たしたことで主要国のうち金解禁を行っていないのは日本のみとなり、内外からの批判を浴びていたことが背景にある。ここらの過程の解説は専門書に譲るとして、旧平価金解禁は同時期に発生した世界恐慌とのダブルパンチとなって金の国外流出を招き、日本経済を深刻なデフレ不況に追いやった。このデフレも続く高橋是清蔵相の積極財政によって収束していくが、今度はそれに端を発したインフレを抑えるため軍事費を削減しようとして高橋自身が暗殺されている（二・二六事件）。現在では高橋は名蔵相として名を残しているが、井上は優秀であったとされつつも強引な性格が災いしたのか旧平価金解禁によって評価を下げてしまっている。

話が逸れたが、要はIFRSが国際的な潮流だからといってそれにむやみに乗った場合に、日本の国力を低下させるような事態が起こらないか、という懸念があるということである。前日の記事で最後に述べた「潜在的な懸念」がそれである。IFRSを強制適用するに当たっては、法律の整備が必要であろうから一度導入したらそうやすやすと放棄できないことになる。そのため強制適用するのであれば、強制適用後に享受されるメリットとデメリットを十分にシミュレーションしなければならないだろう。それぞれ他愛もないレベルであるが、私見を並べておく。

【メリット】

  • IFRS非適用国であることを理由とする締め出しを受けずに済む。例えば、国際金融機関の自己資本比率規制で不利な仕打ちを受ける恐れがあるのを未然に防止できる。もっとも、繰り返し主張している通り、IFRSを適用したい企業にのみ容認しておけば正当性の確保は可能であるとは思われる。

【デメリット】

  • 不必要に企業情報を開示することによって企業が筒抜けになる。IFRSは注記情報が多いことが知られているが、営業戦略上重要な情報（それを推察できるレベルの情報も含む。）まで開示を強制することは企業の競争力を削ぐ危険がある。IFRSはマネジメント視点の会計基準であると言われており、何でもかんでも開示することを礼賛しているように受け止められるが、会計基準はあくまでも客観性を優先的に確保すべきであり、一定以上の深度の情報については開示対象としないことの方がかえって投資家・株主、従業員ひいては日本国民といったステークホルダーの保護につながるのではないだろうか。強制適用を義務付けるに当たっては、少なくとも事前に開示のモデルケースが公表され、上場企業の意見を問うくらいの配慮が必要なのではないか。事が事だけに一方的かつ唐突な押し付けは許されるものではない。
  • 強制適用後にIFRSが日本にとって不利な基準に急変するリスクはないか。金解禁直後に世界経済が急速に悪化していったように、日本がIFRSを強制適用したのを見計らったかのようなタイミングで不利な改正が行われる危険はないか。現在、日本が中間報告を決定したタイミングにあわせるかのように金融商品の測定に関するIAS39の大幅な改正案が出てきているが、強制適用後にはこうした事態が頻繁に生じることは考えられないか。
  • IFRSに即した会計処理が行われていたことを誰がどのように判断するのか。通常であれば会計監査人が行うべき事柄だが、会計処理が問題とされている訴訟事件が出てきた場合に、裁判所がIFRSに即しているかどうかの判断を適切に行うことができるのか。細かく規定している日本基準であれば違反しているしていないを言うことは行いやすいが、原則主義といわれるIFRSからみて違反しているしていないを言うことは理論構成に相当なエネルギーが必要になるのではないか。IFRSでは公正を欠く会計処理をシロと言い易くなるということはないか。

羽石公認会計士・税理士事務所

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2009年08月25日18:00
カテゴリ
IFRS

IFRSについての批評��

３月の終わりから４月の初めにかけて、このブログでIFRSのアドプションに関する批判的な記事を掲載したところ、現在までに数多くのアクセスをいただいている。しかし、このブログにアクセスした方の中には、IFRSを積極的に自社に取り込んでいく上で参考にすることを期待していた方も多かっただろうから、そのような期待に応えられないのは残念なところではある。

ただし、IFRSの導入について金融庁が中間報告案を公表してから半年が経過しているため、IFRSに関する知識や経験が豊富な専門家が公表しているサイトや記事がそれなりに増えているであろうから、IFRSの導入について道標を求めている方々はそういったサイト等を活用していただく事が望ましく、このブログのようにただ批判ばかり述べているサイトを眺めても問題の解決にはつながらないと考える。今回も違わず批判的な記事を書かせていただくのでご承知いただきたい。

今回改めてIFRSに関する記事を公開したいと考えたのは、IFRSそのものと、現在進行形で進んでいるIFRSブームについて、いささか疑問を抱かずにはいられなかったからである。疑問といっても漠然としたものでしかなく体系立った説明ができるほど整理もできていないため、ここでは一つずつ羅列する形式を取りたいと思う。

会計基準としての法律面での正当性

いくつかインターネット上で公開されているIFRSに関するサイトを拝読したが、その中で「IFRSの法律的な位置づけ」を検証しているものがあった。今までその観点でIFRSを捉えたことはなかったので、些末ではあるが個人的な見解を述べてみたいと思う。

現在、日本の上場企業が内閣総理大臣（実務上は金融庁長官）に提出する『有価証券報告書』に掲載される連結財務諸表は、原則として日本基準により作成しなければならないが、NYSE上場企業などの事務手続の軽減のために米国基準により作成することも認められている。その法的な論拠は次の通りである。

【金融商品取引法】

（第193条）

この法律の規定により提出される貸借対照表、損益計算書その他の財務計算に関する書類は、内閣総理大臣が一般に公正妥当であると認められるところに従つて内閣府令で定める用語、様式及び作成方法により、これを作成しなければならない。

【連結財務諸表規則】

（第１条）

  1. 金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号。以下「法」という。）第五条、第七条、第九条第一項、第十条第一項又は第二十四条第一項若しくは第三項（これらの規定のうち第二十四条の二第一項において準用し、及び財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和三十八年大蔵省令第五十九号。以下「財務諸表等規則」という。）第一条第一項の規定により金融庁長官が指定した法人（以下「指定法人」という。）についてこれらの規定を法第二十七条において準用する場合を含む。）の規定により提出される財務計算に関する書類のうち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表（以下「連結財務諸表」という。）の用語、様式及び作成方法は、財務諸表等規則第一条の二の規定の適用を受けるもの（筆者注：外国会社のこと。）を除き、この規則の定めるところによるものとし、この規則において定めのない事項については、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従うものとする。
  2. 金融庁組織令（平成十年政令第三百九十二号）第二十四条第一項に規定する企業会計審議会により公表された企業会計の基準は、前項に規定する一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に該当するものとする。

（第93条）

米国預託証券の発行等に関して要請されている用語、様式及び作成方法により作成した連結財務諸表（以下「米国式連結財務諸表」という。）を米国証券取引委員会に登録している連結財務諸表提出会社が当該米国財務諸表を法の規定による連結財務諸表として提出することを、金融庁長官が公益又は投資者保護に欠けることがないものとして認める場合には、当該会社の提出する連結財務諸表の用語、様式及び作成方法は、金融庁長官が必要と認めて指示した事項を除き、米国預託証券の発行等に関して要請されている用語、様式及び作成方法によることができる。

（第94条）

前条の規定は、米国式連結財務諸表を米国証券取引委員会に登録しなくなつた場合には、適用がないものとする。

（第95条）

第九十三条の規定による連結財務諸表は、日本語をもつて記載しなければならない。

（第96条）

第九十三条の規定による連結財務諸表には、次の事項を追加して注記するものとする。

一 　当該連結財務諸表が準拠している用語、様式及び作成方法
二 　当該連結財務諸表の作成状況及び米国証券取引委員会における登録状況
三 　この規則に準拠して作成する場合との主要な相違点

※連結財務諸表規則・・・「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（最終改定平成21年７月８日内閣府令41号）の通称

条文の構成をたどっていくと、現在の金融商品取引法における企業内容開示制度においては、まず�ヾ覿箸吠胴餞霆爐鮑陵僂靴燭い箸いν徊召�ありそれを金融庁長官に申請し、��金融庁長官が相当と判断した範囲でのみ採用可能であるとされる。また、�３�示は日本語で行わなければならないと規定されており、企業内容開示制度の趣旨が日本の投資家保護にある以上、至極当然の規定であると考えられる。

さて、IFRSを日本に導入するに当たって、次の問題点が浮かび上がってくる。

  1. IFRSが外国語の基準であること。
  2. 会計基準の設定権限が国外組織に移ること。

まず１点目について、IFRSを強制適用させた場合、日本の上場企業は外国語による会計基準を用いて連結財務諸表を作成しなければならないことになるが、ほとんどの日本国民は外国語を経済活動に支障がないレベルにまで使いこなせるような教育を受けていないため、外国語による会計基準の使用を強制することはまず道義的に問題があり、理論構築を行った訳ではないがそれゆえに法律的にも問題を指摘される危険がある。

このような危険を回避する方法として、政府の権限と責任の下でIFRSを和訳して公表することが考えられる。つまり、一般レベルの日本国民にとって利用可能な状態にIFRSを変換することにより、上記の問題をクリアするのである。しかし、IFRSの日本語化はかなりの作業であると思われることから、オリジナルIFRSの改正をタイムリーに日本語版IFRSに反映させていくことは困難であると想定される。IASBはそのような事情を理解すべきであり、同意しないのであれば日本としてIFRSを全面的に受け入れるような真似をすべきではないと考える。

次に２点目について、上場企業という国家の主要企業が連結財務諸表を作成するに当たって採用する会計基準の設定権限が国外組織（IASB）に移ることになるのは、国益の観点から問題になるのではないだろうか。論者によっては、日本も政治的手腕を発揮してIASBに対する影響力や発言力を強化するべきである旨の主張を行っているようであるが、IFRSロードマップを言わば泣く泣く公表させられた形の日本が、今後IASBで存在感を発揮し自らに都合のよい会計基準を実現できるとは到底思えない。IASBが国連総会のような規模と運営体制になるのであればまだしも、（日本が未来永劫常任理事国になれないと思われる）安全保障理事会のようになってしまうことを私は危惧する。もっとも、国連総会も安保理も最早重要な影響力など行使できない存在になってしまっているが。

この点については、IASBの決定を企業会計審議会等で追認すれば正当性が保たれると考えることも可能である。しかし、個人的には企業会計審議会等の主体性が失われるような気がして面白くない。

いずれにしても２点目の問題が抱える潜在的な危険が私には想像つかないほどに深く思われるため、個人的にはIFRSの強制適用には反対である。もしIASBに顔立てしなければならないというのであれば、前回の特集で述べたように適用したい企業にだけ認めれば十分だということである。上に紹介した条文にある「米国」を「IFRS（IASB）」に置き換える程度で済む話である。それでも不十分とするなら、今までどおり無理のない範囲内でコンバージェンスを進めておけばよい。

羽石公認会計士・税理士事務所

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