裁判外ADR
最近、有名企業が適用するようになり新聞等で目にする機会の増えた「裁判外ADR」。簡単に説明すれば、債権者の総意の上で債務の猶予や免除を行うという事業再生の一手法です。民事再生法や会社更生法を適用すると社会的なイメージの悪化や法的な縛りを受けたりするので、そういった規制の影響を排した裁判外ADRの道を探る企業が増えてきています。ただし、あくまで債権者の総意が必要となるので債権者との交渉が上手くいかない場合や債権者間で足並みが揃わなかった場合には即、民事再生法/会社更生法コースを進むことになります。
裁判外ADRについても21年税制改正で債務免除益の取り扱いに関する要件が緩和されたりする等、政府からもバックアップを受けているようですが、それに水を差すような話がありましたので記事にしてみました。
（Bloomberg.co.jpより）
CDSへの影響
詳しくはリンク先に載っていますが、裁判外ADRを適用したアイフルの債務がCDS（クレジット・デフォルト・スワップ）の対象となっていたようで、保証事由に該当するかどうかの審査を請求した金融機関等に対して、ISDA（国際スワップデリバティブ協会）は審査そのものを拒否し、アイフルCDSの保証料が急落しているという内容です。
アイフルCDSの売買当事者としてはすぐにでも保証事由であるかの確認が欲しいところですが、ISDAとしては慎重に行きたい所なのでしょう。
いずれにしても裁判外ADR手続が進んで、債務の返済猶予あるいは免除が法的に決定すれば保証事由に該当しCDSの清算（売り手から買い手に対する支払義務の履行）が行われることにはなるのでしょうが、CDS対象企業が裁判外ADRを適用する可能性が広く認識されたことから、市場には次のような影響が出てくるかと思います。
- 既存のCDSの保証料下落、新規CDSがより困難になる。（CDS市場）
- CDSの売り手のリスク増大、財務面での悪影響。（株式市場への波及）
- CDS保有者にとっては、他の債権者と協調して裁判外ADRを進めるか、CDSを清算するかの損得勘定という話になる。（裁判外ADRそのものへの波及）
裁判外ADRも盛んになってくるかと思いきや、CDSがネックになって下火になる可能性も出てきました。社会的に広まってきて間もない仕組みですし、これからどう転ぶか解りませんから、今後の動向も注意深く見ていきたいと思います。
