livedoor2009年07月05日
カリフォルニア州で非常事態宣言
ペイリン・アラスカ州知事が辞意表明
昨日（７月４日）のニュースによりますと、昨年のアメリカ大統領選の共和党のマケイン候補が次期副大統領として指名していたサラ・ペイリン アラスカ州知事が辞意を表明したそうです。
なんでも、背景には2012年に行われる予定の大統領選挙を見据えてのことだとか・・・。
カリフォルニア州で非常事態宣言
ペイリン州知事が辞意を表明する前の今月１日にカリフォルニア州の州知事であるアーノルド・シュワルツェネッガー氏が、同州の危機的な財政状態への対応策に関して議会との合意に至らなかったということで非常事態宣言を出しました。詳しくは調べていないのですが、早い話が次年度予算案を議会で通すことができなかったということだと思います。
カリフォルニア州の財政危機はだいぶ前から話題に上っていたようですが、今回IOU（借用証書みたいなもの）を発行するということで、事実上、地方債（州債）のデフォルト宣言と考える向きも少なくないようです。
極端な論者になると、アメリカのどの州も似たような状況にあるので、いずれは独立宣言といった形で、アメリカ連邦政府から独立する州が出てくるだろうと予言する人もいます。少なくともペイリン氏はそのような見方ではないようですが。
私自身はソビエト連邦が崩壊してCIS（独立国家共同体）に移行していくのを幼い頃（小学校高学年くらい）に見せ付けられた世代ですので、アメリカ連邦政府に何かあったとしても、歴史の流れかなと受け止めることはできます。
1991年当時は、他に先駆けて独立を果たしたバルト三国に注目が集まっていましたが、ソビエト連邦の解体の決定的な引き金となったのは、穀倉地帯や天然資源に恵まれているウクライナ共和国の独立宣言であったことは間違いないと思います。
そのような引き金を引けるだけの反連邦的な存在がアメリカ内部にあるのかどうか私などが知る術はないのですが、存在しないならば外部的な事変が生じない限りアメリカ連邦政府はまだまだ安泰でしょう。
アメリカ連邦政府に限らず、EUやロシア、中国、産油国といった政治・経済ブロックは先のグローバル金融危機を受けて内外の矛盾点が顕わになりつつあります。もちろん日本も例外ではありません。
いわゆるドル・SDR論争も含めて、政治・経済のポールシフトが起こってもおかしくはない状況ですし、会計士的発想をさせてもらえるなら、IFRSも今の基準で在り続けられるかどうかも定かではありません。上記ポールシフトが発生し、その過程においてIFRSの規定との間で齟齬が認められるならその規定がひっくり返されるのは容易に想像できるところではあります。
以上、個人的な興味と、６月30日に決定されたIFRS適用への簡単な意見をかねた雑文でした。
2009年06月03日
夫婦が同時死亡した場合の生命保険の受取人【最高裁判例】
このブログではあまり触れることのない「相続税」ですが、２日に（あくまで実務家として）興味深い最高裁の判決が出たので紹介します。
具体的な内容はリンクを貼っておきますのでご一読ください。
事実関係
夫と妻の間に直系卑属（子や孫等）・直系尊属（それぞれの親・祖父母等）はなく、夫と妻にはそれぞれ兄弟（姉妹）がいるのみなので、両者ともに法定相続人は配偶者（お互い）及び兄弟姉妹という状況であったようです。
ここで不幸にも二人が心中してしまったため、夫が自分を被保険者、妻を受取人として契約していた生命保険契約の保険金の受給権をめぐって、保険会社と遺族の見解が対立していたみたいです。
簡単に言うと、
- 生命保険会社・・・夫と妻の両方の遺族が均等に受け取るべき
- 妻の遺族・・・妻の遺族のみ受け取る権利がある
ということなのですが、二審までは妻の遺族の主張が認められ、最高裁の判決でも妻の遺族の主張を認めて、妻の遺族が保険金の全額を受け取ることができる、という結果になりました。
妻の遺族の主張
妻の遺族の主張ですが、条文を読めば理にかなった主張ではあると思います。
【商法第676条】
- 保険金額ヲ受取ルヘキ者カ被保険者ニ非サル第三者ナル場合ニ於テ其者カ死亡シタルトキハ保険契約者ハ更ニ保険金額ヲ受取ルヘキ者ヲ指定スルコトヲ得
- 保険契約者カ前項ニ定メタル権利ヲ行ハスシテ死亡シタルトキハ保険金額ヲ受取ルヘキ者ノ相続人ヲ以テ保険金額ヲ受取ルヘキ者トス
ということで、夫が妻の死亡による保険受取人の変更を行わなかった場合には、夫の保険金の受取人は妻の相続人、すなわち夫と妻の兄弟姉妹になります。ここで、
【民法32条の２】
数人の者が死亡した場合において、そのうちの一人が他の者の死亡後になお生存していたことが明らかでないときは、これらの者は、同時に死亡したものと推定する。
という、いわゆる「同時死亡の推定」がありますので、夫は妻の相続人にはなれず（相続人となるには相続開始時点で生存していないといけないため）、この保険金の受取人は妻の兄弟姉妹のみである、という結論になります。（同時死亡の推定については、この事案では争点にはならなかったみたいです。心中ですし。）
判決の影響
今回の最高裁の判決は保険実務には大きな影響を及ぼすものだと思います。記事にも書いてありましたが、大災害や航空機事故など、「同時死亡の推定」の適用の可否が一斉に生じうる局面では誰が保険金を受け取る権利を持つのか、保険会社の側でも慎重な調査・判断を一度に大量に求められることになります。（保険会社の主張が認められていれば半額ずつ渡しておけばそれで済んだのに、です。）
仮に夫婦に子がいれば子がすべて相続できて比較的簡単に処理できるのでしょうが、この事例ではおそらく夫の遺族も葬式代などの負担をしているはずですので、その分の手当を保険金以外の財産で補てんする等の特別な手当が必要となりますし、いろいろな面で影響が出ると考えられます。
