2010年06月29日

包括利益の表示に関する会計基準

先日、「包括利益の表示に関する会計基準」が2011年３月期の連結財務諸表から適用されることが決定したという報道がありました。

IFRSとのコンバージェンスの一環として作成された当基準ですが、従来の貸借対照表・損益計算書・株主資本等変動計算書相互間のつながりを大幅に変えるものであり、その点で2005年の会社法施行時に導入された株主資本等変動計算書以来のインパクトがあるのではないかと思います。

要点

今回の基準で求められている主な事項は次のとおりです。
  • 少数株主損益調整前当期純利益にその他の包括利益を加減した包括利益を開示する（連結）。
  • 当期純利益にその他の包括利益を加減した包括利益を開示する（個別）。
  • 貸借対照表の純資産項目の一つである「評価・換算差額等」は廃止して、「その他の包括利益累計額」を新設する。
包括利益の表示方法は、従来の損益計算書とは別に包括利益計算書を作成して表示する方法（２計算書方式）と、両者を合わせた「損益及び包括利益計算書」を作成して表示する方法（１計算書方式）の２通りが認められているそうです。余談ですが、監査人の監査報告書等の文言にも影響が出ますので、監査人としても企業がどちらを選択するかは気になるところです。

その他の包括利益

基準案では、その他の包括利益の定義として、「包括利益のうち当期純利益及び少数株主損益に含まれない部分をいう。」とされています。基準で挙げられている代表項目として、その他有価証券評価差額金・繰延ヘッジ損益・為替換算調整勘定・持分法を適用する被投資会社のその他の包括利益に対する投資会社の持分相当額が挙げられています。
IFRSでは、さらに確定給付制度における数理計算上の差異を発生年度においてその他包括利益として認識することが認められていますが、日本の退職給付会計基準は財界との絡みもあって具体的な改正の方向性が不透明ですので、今回の基準では踏み込んだ言及はされていません。

適用時期

平成22年４月１日以後開始する事業年度の年度末に係る財務諸表から強制適用。ただし、平成22年６月30日平成22年９月30日以後に終了する事業年度分から早期適用は可能ということです。
なお、適用対象は連結財務諸表のみで、個別財務諸表への適用は先送りという報道がありましたので、実務への影響は読者様で各自ご検討ください。

今回の基準が投資家にとってどのくらい有意義なものか現段階ではわかりませんが、SOXの時と同じように時代の評価を待つしかなさそうです・・・。



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haneishi_cpa at 18:00｜Permalink│この記事をクリップ！ │包括利益 

2010年05月19日

雑記

久しぶりにブログを更新します。

友人からも正月以降更新してないと突っ込みを受けていたのですが、なかなか書くことも見つからずだいぶ長い間放ったらかしておりました。

最近の状況ですが、IFRSが強制適用になった場合に、いくら反対派だからといってまったく学習しないと飯の食い上げになってしまいますので（笑）、少しずつですが勉強するようにしています。とは言ってもやはり記載内容が抽象的すぎて、それぞれの規定が具体的にどういった取引や事象を指しているのかイメージに困ってしまうことがあります。そのため、経理実務に落とし込むにはちょっと不親切な感じがします。参考としてEU諸国がどのように対応しているのか一度理解しておく必要があるなと考えております。（もっともIFRS強制適用の方針を撤回してくれるのを期待しているのは言うまでもないのですが。）

現在のところ会計に関するトピックも特に取り上げたいと思うものがないのですが、更新期間が長くなりすぎると心配されてしまいそうなのでブログを更新してみました。

あえて言うなら欧州危機の日本への影響や、日本の新興市場の今後とかそういったテーマについて整理したいと思っているのですが、もう少し進展を見た方がよさそうですのでまたどこかのタイミングで記事を書きたいと思います。

羽石公認会計士・税理士事務所



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