livedoor2009年08月27日
IFRSについての批評��（最終回）
IFRSの導入を歓迎するかのような風潮
IFRSの導入を歓迎するかのような記事やサイトを目にすることが多くて首を傾げたくなるというか、不快感を覚える。なぜこれまで培われてきた会計慣行を脇に追いやって、行ったこともないような地域で採用されている会計基準を無条件に受け入れることができるのだろうか。理屈ではなく直感的にいやな気分にさせられる。IFRS利権があるとは思わないが、日本が強制適用するかしないかを決定するのは2012（平成24）年の予定である。「決まったことだから準備してください。」と言うのは誇張のうえに脅迫じみていてよろしくない。
海外での資金調達を予定しているような企業でもなければ、現段階では経営者と財務グループがIFRSの学習をしておくに留めるのが正解であろう。実際に適用されるにしても早くて2015年ということであるから時間はまだ十分にある。最近ではSECもトーンダウン気味であるとも伝え聞いているし、IASBとEUの間柄も決して一枚岩ではないようであり、先行きは不透明だ。とりあえず英語の勉強をするにはいい機会だと思って、私も原文を購入済みではある。あまり読み込めていないが。
話は変わるが、先月『週刊ダイヤモンド』でIFRSの特集記事があり、手に取った方も多いと思う。中身については触れないが、IFRSの導入を”黒船襲来”に例えた記者は天才だと私は思っている。得体の知れないといった点を極めて的確に表現したということもそうだが、とりわけ、19世紀半ばの黒船襲来によって、過程は省略するが、日本が半世紀もの間「治外法権」と「関税自主権の喪失」で苦しめられることになったという歴史を思い起こさせたからである。（了）
終わりに
今回は普段使っている丁寧語による表現をやめてみました。特に何かを悟ったという訳ではなく、丁寧語で今回の文章を書こうとするとやけに中途半端な表現の羅列になってしまったからです。
読み返してみると丁寧語を使わない方がいい気がしてきたので、次回以降も継続してみようかと思います。「偉そうに聞こえるから止めろ」等の苦情があれば、メールでも頂戴できればと思います。（8/27追記）現在使用中のデザインだとメアドの記載されている”プロフィール”にアクセスできないようですので、ご意見・ご感想等ございましたら当事務所のHPをご利用ください。
2009年08月26日
IFRSについての批評��
強制適用後
IFRSを適用する論拠として、IFRSを導入することが国際的な潮流であることが述べられているが、単に国際的な潮流であることを理由として導入するということは、導入後の影響に対する考察を放棄しているように思われる。理由になっているようでなっていない。
国際的な潮流というと歴史を学んだ身として、だいぶ遡るが1929（昭和４）年の終わりに井上準之助蔵相が決定した旧平価金解禁を思い出す。これも1928年にフランスが金解禁を果たしたことで主要国のうち金解禁を行っていないのは日本のみとなり、内外からの批判を浴びていたことが背景にある。ここらの過程の解説は専門書に譲るとして、旧平価金解禁は同時期に発生した世界恐慌とのダブルパンチとなって金の国外流出を招き、日本経済を深刻なデフレ不況に追いやった。このデフレも続く高橋是清蔵相の積極財政によって収束していくが、今度はそれに端を発したインフレを抑えるため軍事費を削減しようとして高橋自身が暗殺されている（二・二六事件）。現在では高橋は名蔵相として名を残しているが、井上は優秀であったとされつつも強引な性格が災いしたのか旧平価金解禁によって評価を下げてしまっている。
話が逸れたが、要はIFRSが国際的な潮流だからといってそれにむやみに乗った場合に、日本の国力を低下させるような事態が起こらないか、という懸念があるということである。前日の記事で最後に述べた「潜在的な懸念」がそれである。IFRSを強制適用するに当たっては、法律の整備が必要であろうから一度導入したらそうやすやすと放棄できないことになる。そのため強制適用するのであれば、強制適用後に享受されるメリットとデメリットを十分にシミュレーションしなければならないだろう。それぞれ他愛もないレベルであるが、私見を並べておく。
【メリット】
- IFRS非適用国であることを理由とする締め出しを受けずに済む。例えば、国際金融機関の自己資本比率規制で不利な仕打ちを受ける恐れがあるのを未然に防止できる。もっとも、繰り返し主張している通り、IFRSを適用したい企業にのみ容認しておけば正当性の確保は可能であるとは思われる。
【デメリット】
- 不必要に企業情報を開示することによって企業が筒抜けになる。IFRSは注記情報が多いことが知られているが、営業戦略上重要な情報（それを推察できるレベルの情報も含む。）まで開示を強制することは企業の競争力を削ぐ危険がある。IFRSはマネジメント視点の会計基準であると言われており、何でもかんでも開示することを礼賛しているように受け止められるが、会計基準はあくまでも客観性を優先的に確保すべきであり、一定以上の深度の情報については開示対象としないことの方がかえって投資家・株主、従業員ひいては日本国民といったステークホルダーの保護につながるのではないだろうか。強制適用を義務付けるに当たっては、少なくとも事前に開示のモデルケースが公表され、上場企業の意見を問うくらいの配慮が必要なのではないか。事が事だけに一方的かつ唐突な押し付けは許されるものではない。
- 強制適用後にIFRSが日本にとって不利な基準に急変するリスクはないか。金解禁直後に世界経済が急速に悪化していったように、日本がIFRSを強制適用したのを見計らったかのようなタイミングで不利な改正が行われる危険はないか。現在、日本が中間報告を決定したタイミングにあわせるかのように金融商品の測定に関するIAS39の大幅な改正案が出てきているが、強制適用後にはこうした事態が頻繁に生じることは考えられないか。
- IFRSに即した会計処理が行われていたことを誰がどのように判断するのか。通常であれば会計監査人が行うべき事柄だが、会計処理が問題とされている訴訟事件が出てきた場合に、裁判所がIFRSに即しているかどうかの判断を適切に行うことができるのか。細かく規定している日本基準であれば違反しているしていないを言うことは行いやすいが、原則主義といわれるIFRSからみて違反しているしていないを言うことは理論構成に相当なエネルギーが必要になるのではないか。IFRSでは公正を欠く会計処理をシロと言い易くなるということはないか。
